山形市議会 2020-06-19 令和 2年厚生委員会（ 6月19日 厚生分科会・予算）
○保育育成課長 これまで保育士宿舎借り上げやトライアル事業など行っているが、今後も保育士の確保に向けて、これまでの施策に加え、就職ガイダンスの拡充や保育士の求めていることなども把握しながら事業を推進していきたいと考えている。 ○武田聡委員 放課後児童クラブや保育所の家庭保育に協力した家庭の数は把握しているのか。
○保育育成課長 これまで保育士宿舎借り上げやトライアル事業など行っているが、今後も保育士の確保に向けて、これまでの施策に加え、就職ガイダンスの拡充や保育士の求めていることなども把握しながら事業を推進していきたいと考えている。 ○武田聡委員 放課後児童クラブや保育所の家庭保育に協力した家庭の数は把握しているのか。
この６月定例会において、今年度取組を計画していたＲＰＡトライアル事業について、予算が見直され、計画は先送りとなりました。新型コロナウイルスによって事業の見直しを図ることは急務であり、しかるべき議論の上で判断があったのだろうと察するものであります。 2019年の自治体ＲＰＡの報告書によれば、全国自治体におけるＲＰＡの導入状況は、導入済み、検討中を合わせると、約90％となっているとのことです。
具体的には、提案理由でも提示をしておりますけれども、駅前広場の整備計画作り、酒田商業高校跡地活用の事業者募集、生涯活躍のまち構想における拠点候補地開発事業者の募集、ＲＰＡトライアル事業、そしてパークゴルフ場整備事業などについては後年度に延期と、それから、これは私の大きな公約でもあったのですが、屋内児童遊戯施設整備の基本計画作り、それから地域福祉計画の策定、そしてまちづくり協働指針の策定についても、ワークショップ
具体的には、駅周辺整備事業における駅前広場の整備計画、まちづくりコンソーシアム事業における酒田商業高校跡地を活用する事業者の募集、生涯活躍のまち構想推進事業における拠点候補地開発事業者の募集、ＲＰＡ、事務作業の自動化でありますが、このＲＰＡトライアル事業及びパークゴルフ場整備事業については、後年度に延期します。
新規事業の51事業の中には、事業統合や制度拡充によって事業名を変更したものなども含んでおりますけれども、令和２年度から全く新たに取り組む事業としては、先ほど来お話をさせていただきましたＲＰＡトライアル事業ですとか、あるいは障がい児ほっとふくしサービス事業、それから屋内型児童遊戯施設整備事業、これは基本計画を策定するというソフト計画策定費でありますけれども、さらには東京2020オリンピック聖火リレー開催事業
また、保育士トライアル事業についても 聞き取りの結果、民間立保育所１２園、認定こども園８園から実施の希望をもらっている、との答弁がありました。 また、委員から、保育士不足を解消するための事業だと思うが、永続的な事業なのか、との質疑があり、当局から、保育士不足が解消されるまでをめどとする事業となる、との答弁がありました。
保育士トライアル事業についても、聞き取りの結果、民間立保育所12園、認定こども園８園から実施の希望があった。 ○委員 永続的な事業なのか。 ○こども保育課長 保育士不足が解消されるまでをめどとする事業となる。 ○委員 平成30年４月１日時点で待機児童を何人と見込んでいるか。 ○こども保育課長 利用調整が済んだばかりで確定値ではないが、現時点の待機児童の集計値は36人となっている。
につきましては、４園が認定こども園に移行し、１園が新たに開園することにより、民間立保育所３６園に対して運営を委託するとともに、新たに保育士確保緊急対策事業として保育士の新規就労支援、離職防止を図るため、保育事業者が保育士のための宿舎を借り上げた場合に、その費用の一部を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業や、潜在保育士が再就職に対する不安を解消するため、短期間雇用し実務研修を行った場合に補助する保育士トライアル事業
内陸における水産物直販のトライアル事業で、コープしろにしの産直ブースへの試験的な出店にて、アンテナショップとしてはそれなりの成果が出ていると思われます。
本市としても、水産物直売トライアル事業として支援を行っていることから、今後の消費及び販路拡大に向けた取り組みについて考えを伺います。 （３）地元消費拡大に向けた取り組みについて伺います。 山形県漁業協同組合が山形市内のスーパーに庄内浜産水産物の直売コーナーを設置するなどして内陸地域での消費を着実に伸ばしていることから、今後も販売強化に向けた取り組みを行うとしています。
また、平成29年度で３年目を迎えます水産物直売トライアル事業につきまして、庄内浜の魚を県内陸部に持っていきまして消費拡大を図っておりますけれども、今後は県内陸部から多くの皆さんが酒田庄内浜においでいただいて、ぜひ地元で新鮮な魚介類を食べていただくというような考えで進めていければいいと考えております。
平成28年度新規事業といたしまして、水産物直売トライアル事業もそうした事業の展開の一つでございます。本市といたしましても、このような取り組みに積極的にかかわり、そして支援を行ってまいりますが、市独自の取り組みにつきましては、今、関係団体と関係者の皆さんと協議を始めておるところでございます。 次に、今後の本市の農業での本市農業の基本となる計画とその計画の関連性についてのお尋ねがございました。
農林水産関係では、９月に全国豊かな海づくり大会の式典等記念イベントが予定されており、水産物直売トライアル事業の直売ブース、仮称東京ブランチの設置による情報発信効果やトップセールスによる販路拡大が期待されます。
国のトライアル事業を例に挙げて御質問いただいたところでございますが、本市では雇用の創出、それから早期離職の防止を目的としまして、雇用後１年の継続雇用を経て補助金を交付するということで、雇用創出の特別助成事業、それから未就職の学卒者の雇用促進助成事業を実施をしております。これは酒田に住んでいる方が使えるということでございます。これらはいずれも市の単独事業ということになってございます。
また、国についてでありますが、厚生労働省の若年者トライアル事業を本市事業所で取り組んだ状況があるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。 また、新たな雇用創出で新規高卒者の受け入れについて伺いますが、農林漁業分野での雇用創出の考えについてであります。
調査項目は雲仙夢トライアル事業・農商工連携事業についてであります。 雲仙市は人口４万９，０００人，農業の盛んな市で，農林水産，商工部所管の創業支援・経営改善支援として雲仙夢トライアル事業を行ってきました。この事業は新しいアイデア・工夫により事業を興したい，または経営改革をしたい方を対象に支援を行うものです。補助額は，対象経費の２分の１以内で，限度額が５００万円の事業です。